論理の変遷と社会的背景の呼応【第3回】（論理の変遷）

前回の記事では、今回取り扱う判例とドライブクラブ方式では、構造が似ているのに結論が真逆であることを読み解いた。そしてこれらを比較し、裁判所が言った会費収入と賃料収入の違いは本当に構造的な差といえるのか？それとも裁判所が結論を導くための方便なのか？

との問いを立てました。

私としては、構造的に大きな違いはなく、裁判所が一定の結論を導こうとしているのではないかと推察しています。

今回の記事では、それを、根拠づける要素を事実ベースで展開していきます。

まずは、前回申し上げたこの不自然さを説明するために、裁判所がどのように論理を変えてきたのかを時系列で追っていきます。

１．昭和39年判決（ドライブクラブ方式）について

• 背景：モータリゼーションがまだ黎明期。自動車事故は増えつつあったが、被害者救済よりも「責任の限定」が重視されていた時代。
• 事案：会員制クラブが車を貸し出し、会員が事故を起こしたケース。
• 裁判所の判断：
  • クラブは会員の運転を制御できない → 運行支配なし。
  • 会費収入は「クラブ所属の権利」に対する対価であり、運行そのものから直接生じる利益ではない。
• 結論：運行供用者責任を否定。
• 意義：厳格な二元説（運行支配＋運行利益の直接性）を採用。

２．昭和46年判決（レンタカー業者）

• 背景：レンタカー業が普及し始め、短期利用が増加。交通事故被害者救済の社会的要請が強まる。
• 事案：レンタカー業者が免許確認や契約条件を付けて車を貸し出したケース。
• 裁判所の判断：
  • 契約条件（免許確認、行先指定、整備責任）により業者は間接的に運行を支配している。
  • 賃料は走行距離・時間に応じて徴収 → 運行から直接利益が発生。
• 結論：運行供用者責任を肯定。
• 意義：二元説を緩和し、間接的支配・利益でも足りるとした。

３．昭和50年判決（レンタカー業者・今回の事案）

• 背景：交通事故多発、被害者救済の社会的要請がさらに強まる。
• 事案：レンタカー業者が貸し出した車で事故が発生。業者は「監督権限は形式的」と主張。
• 裁判所の判断：
  • 契約条件や整備責任から、業者は運行支配・利益を有していたと認定。
  • ドライブクラブ判例との抵触は否定（事実関係が異なると整理）。
• 結論：責任を肯定、上告棄却。
• 意義：レンタカー業者の責任を広く認める方向性を明示。

４．その後（昭和50年代後半〜）（所有者登録名義人など）

• 背景：判例・学説が「被害者救済」をより強く志向。
• 判例の動き：
  • 昭和50年11月28日判決などで、運行利益を要件から外す。
  • 運行支配も「現実的支配」ではなく「支配可能性」や「監督すべき立場」で足りるとする。
• 結論：二元説から一元説へ、さらには「危険性関連説」など新しい理論が登場。
• 意義：運行供用者責任をより広く、より容易に認める潮流が定着。

この時系列の変遷は、裁判所が論理の厳密性よりも被害者救済という社会的要請に応えるために、運行供用者責任の解釈を意図的に拡大していったことを強く示唆しています。

また、時系列で並べると流れは見えますが、違いの骨格はまだ直観的に掴みにくいかもしれません。

次回は比較表を通じて、「論理の骨格」と「社会的背景の呼応」を一目で理解できるように提示します。

保険の話ばかりじゃ疲れますよね。かつて猫と暮らし、2.7万人と語り合った日々もありました。よかったら、そちらものぞいてみてください。

@zachary3781